高度経済成長
経済の安定や外国企業の積極的な進出を背景にした1980年代以降の高度経済成長はすさまじく、1985年から1995年にかけての10年間、タイは年間平均9%の経済成長率を記録した。
しかし、アジア通貨危機（1997年）によって経済は停滞した。この際にタイは1ドル/25バーツに固定していた固定相場制を廃止。1998年1月には1ドル/56バーツにまで値下がり、経済規模は10.2%も悪化した。
この危機は、特にタイの財閥の同族支配廃止や、外国資本の参入につながった。しかし、タイは外国への輸出を積極的に行ったことから1999年、経済成長率は再び4%台を記録、2003年には6%台を記録し、タイは好景気に逆転した。この好景気を背景に中流階級の台頭が起こっている。
またタイ人の月収は5万円弱であるが、バンコクのような大都市では9万5000円など先進国ほどではないが中進国並みの月収であり、また月収15000バーツ（約42000円）未満の低所得層約1000万人を対象に2000バーツ（約5500円）の定額給付金の支給を開始した。
タイは中華人民共和国よりも物価が高く、低所得者の支援などで貧困層の撲滅をしている。