教育
古くからのタイの大きな経済問題として違法産業などが上げられる（参考：タイの違法産業、タイの出稼ぎ産業）。この違法産業の原因は国民全体の貧富の差が激しいためと見られたこともあり、これに対して1960年代頃よりタイ政府は「貧困の撲滅」に力を入れはじめた。これを受け、特に教育の分野において1970年代初め頃から急激に改善が進められ、識字率は1995年の時点で95%を超え、アジアの中でも特に識字率が高い日本やシンガポールなどと並び世界的に高度な水準を誇っている。
この様な教育水準の高さは国内産業の活発化による中流層の増大だけでなく、外資系企業による製造業やサービス業、金融業などに対する投資を促進する大きな原動力の1つとなっている。
タイの教育制度は6年間の初等学校、3年間前期の中等学校、3年間の後期中等学校となっている。なお、義務教育は前期中等学校までの9年間である。
経済の急成長を背景に近年では高等教育への進学率が高まっており、2003年には大学進学率が35.8%（教育省教育委員会の統計）になるなど、東南アジア諸国においても高い率を誇る。なお、通信教育による高等教育も盛んである。